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伊藤南のブログ

株、為替、先物、その他デリバティブ/トレード/金融/経済/メディア/広告/アフィリエイト

「都知事は官選に戻せ」という意見について

都知事の不祥事を受けて、「都知事は官選に戻せ」という意見を述べる方を何名が目にした。

理由を聞くと、「戦前は内務省の高級官僚があたっていたものだから」だと言う。

 

たしかに、行政の素人がいきなり行政のトップに立つことで実務的な問題が生じる可能性はあるかも知れない。

しかし、その帰結として「官選に戻すべき」という意見には賛同しかねる

 

そもそもここでいう「官選」とは、戦前の制度を指すものであると考えられることから、

行政機関の職員を知事職にあてることを指す。

 

これは国政で言えば

行政機関の職員が内閣総理大臣を担当するということである。

そうなると行政に国民の意思が反映される余地は著しく狭くなる。

 

地方自治体においても、官選制下では民主的コントロールが失われ、行政に住民の意思が反映されなくなるだろう。

 

次善の策として考えられるのは、地方議会が議員の中から知事・副知事を選出することである。

いわば、地方版議院内閣制である。

知事は議会に対して単独で責任を負い、議会が知事を選出する。

こうすることで間接的に住民の意思を行政に反映させることができる。

 

 

 

とはいえ、アメリカにおいては合衆国大統領が行政を所掌していることを考えてみてほしい。

本当に素人は行政のトップに立つことができないのだろうか?

 

 

 

オリンピック開催国は儲かるのか

オリンピックは実際の開催国に選ばれた国よりも、

次点の国の方が経済的なメリットを享受できるそうだ。

 

次点の国は、選考時点でIOCにアピールするために、

インフラ投資が活性化させる。

 

一方、実際に選ばれた国は、開催に伴うコストによって、

終局的な利益はほとんどないのだそうだ。

 

 

 

たしかに、選考時点でアピールのために行われる道路等のインフラ整備は

財政出動的効果とともに社会経済に対して長期間正の影響を及ぼすが、

オリンピック開催が決定した後に行われる設備投資の大半は、オリンピック終了後にもたらす利益は小さいと考えられる。

 

また、オリンピック開催決定後には、投資だけでなく費用を支出しなければならない。

警備その他に用いられる費用は、地面に穴を掘って埋め直す作業に用いられる費用と何が異なるのだろうか?

 

 

もちろんオリンピックは経済的利益のために開催されるものではない。

しかし、大衆はオリンピック開催はマネタイズできるものだと説明されてきた。

 

民主的な観点から、オリンピック招致が真に求められるものであったか、再考の余地があるはずだ。

 

ネット広告がまだまだ成長できる理由(アフィリエイト含む)

 今、オリンピックの賄賂問題が世間では騒がれています。

 もちろん世間とは日本国内だけではなく、海外メディアも盛んに報道しています。

 

 しかし、海外メディアと日本のテレビメディアの報道の仕方は全く異なるのです。

 

 

 

 日本のメディアは某大手広告代理店の名前を出すことができないのです。(これを読んでいる多くの方はご存じでしょう…)

 

 

 

 オリンピックの招致にはその某大手広告代理店が深く関わっているため、海外のメディアの報道を見ると、よくその名前が登場します。

 

 しかし、日本のメディアは立場上、某大手広告代理店に逆らうことが不可能です。

 

 

 

 インターネットはどうでしょうか?

 Twitter等を見ると、某大手広告代理店と事件の関係に言及している人は多いです。

 彼らはスポンサーや取引相手を気にする必要がないんですね。

 

 

 このようなインターネットのメリットは、スポンサーの多様性から発生するものだと考えられます。

 

 

 日本のテレビメディアは同じような企業群と取引をしているため、どこもその企業にダメージを与えるような情報は発信しません。

 一方インターネットではそのメディア(WEBサイト)によってスポンサーが異なるか、あるいはひとつのWEBサイトに複数のスポンサーがついている場合が多いです。

 そもそもスポンサーなどついておらず、自費で運用されているWEBサイトも多いでしょう。

 そして、もしひとつのスポンサーに切られたところで、他のスポンサーに代わってもらうことは容易です。

 

 このようなスポンサーの多様性がインターネットの自由を担保しています。

 これはTwitter等のSNSについても同様です。

 

 

 現代は情報の非対称性が縮小しています。

 インターネットの普及により、人々が真実に接することは容易になってきました。

 

 そのような状況において、

 スポンサーや取引相手への配慮にガチガチに縛られて真実を発信できないテレビメディアは、真実を求める消費者(視聴者)の需要を満たすことは困難になっていくでしょう。

 

 

 広告業界の現状を紹介すると、

 市場全体はほとんど成長していないものの、インターネット広告市場は著しい拡大を遂げているという状態にあります。

 すなわち、インターネットが他の業態の広告のシェアを奪って成長しているのです。

 

 

 これは当然の流れであり、少なくとも日本においては、

インターネットは今後もより多くの消費者をテレビメディアから奪っていくことが可能でしょう。